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「意思決定支援推進全国キャラバンin愛知」ご案内Part2

2016/09/30

【今、なぜ意思決定支援なのか?】
 2006年に国連で採択された障がい者権利条約を、日本も2014年1月20日に批准しました。この条約12条では、障がいがある人も法律の前に人として認められる権利のあることを、他の者と平等に法的能力を享有するものと認められること、法的能力の行使にあたって必要な支援を利用することができるようにすることを求めています。
 しかし、私たちは、障がいがある人を「保護」しなければならない、適切な判断が出来ないから代わりに判断して守らなければならないと思い、結局、障がいがあるということで法的能力を制限しすぎてはいないでしょうか。
 障がいがあることによって、あらゆる事柄について自分で決めることができないというわけではありません。自分で決めることに困難を伴うことがあっても、その困難の理由が分かれば、支援によって、障がいのある人の自己決定を導き出すことができるのです。
 このような意思決定支援の重要性は、法律行為にとどまるものではなく、住居の選択、介護、医療等生活のあらゆる事柄に及びます。そのため、どのような意思決定支援が求められ、また、できるのかが問題です。
 世界に目を向ければ、すでにイギリスやオーストラリアなどでは、具体的な意思決定支援について取り組みを始めており、国際的にも評価を受けています。

【是非、ご参加下さい】
 そこで、意思決定支援に関する国際的潮流を紹介、国内での意思決定支援の取り組み例を紹介し、これからの意思決定支援のあり方、進めるべき具体的施策等について、検討したいと思います。
 是非、ご参加下さい。

問い合わせ先:愛知県弁護士会 TEL052(203)0730

 

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